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完成すれば倒れなかったか?
手抜きなのか、建築技術が未発達なのか知らないが、驚きである。

Excite エキサイト : 中国ニュース: 建設中13階建てマンションが“仰向けに”倒れる―上海

2009年6月27日 21時48分
建設中13階建てマンションが“仰向けに”倒れる―上海
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上海市閔行区蓮花南路で同日午前5時ごろ、建設中の13階のマンションが倒れた。(サーチナ&CNSPHOTO) [ 写真拡大 ]
 27日付中国新聞社電によると、上海市閔行区蓮花南路で同日午前5時ごろ、建設中の13階のマンションが倒れた。

 現場は、蓮花河沿いの土地で、建物は川とは反対側に全体が仰向けに倒れた。この事故で、作業員1人が死亡した。(編集担当:如月隼人)

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# by q_xx | 2009-06-28 00:51 | 81_その他
災害派遣がお前らの仕事だ_それじゃ暇だろうから税金で訓練をさせ、養ってやってるだけだ
 あほか。勘違いをするな。日本国は原則戦争をしない。災害が起きた時に、救助・環境整備その他雑用をするのが自衛官の主たる仕事だ。一部の人間は、常時国防に直結した業務をするだろうが、平時であればそんなに人員は不要だ。
 ついでに、いざというときに国を守ってもらうために暇な時間に税金で訓練させるだけである。そういえば、イラクに派遣される時に、「行かせたくない」とテレビの前で放言した自衛官家族がいたが、家族にも以下の点を教育しておくように。国が決めたら黙って戦場だろうがどこだろうが行くのがお前らの仕事だ。何のために普段役にも立たない訓練にいそしむ奴らとその家族を税金で養っているのか考えておくべきだ。

Excite エキサイト : 社会ニュース: 自衛官「懲り懲り」が7割 日本の防衛、大ピンチ?

2009年6月26日 20時08分 ( 2009年6月26日 22時42分更新 )
自衛官「懲り懲り」が7割 日本の防衛、大ピンチ?
月刊誌「MAMOR」のサイト
現役自衛官へのアンケートで、7割もが「生まれ変わったら自衛官にならない」と答えていることが分かった。何が自衛官のやる気を失わせているのか。

社会的評価低く、やりがいないが理由?
自衛官は、もう懲り懲り!?――。防衛省の広報誌が、広報誌らしからぬアンケート結果を載せたことが話題だ。

この雑誌は、同省が編集協力する月刊の「MAMOR(マモル)」。その最新の2009年8月号によると、4月に行った現役自衛官125人へのアンケートで、「生まれ変わっても自衛官になりますか?」と聞いたところ、72%が「ならない」と答えたというのだ。「なる」は、わずか28%だった。

その理由は、アンケートでは必ずしも分からない。が、自衛官の悩みを聞いたところ、「自衛隊の社会的評価」がトップで、次に「仕事のやりがいや充実感」となり、「自衛官にならない」理由の一端がうかがえる。

そして、ほかになりたい職業として、医師や教師、警察官の順に多くなっている。自衛官同様な安定志向もうかがえるが、これらの職は、自衛官に比べ評価が高く、やりがいがあるということなのだろうか。

もし、自衛官になって何らかの原因でやる気を失っているとすれば、日本の防衛にとっては一大事となる。本当なのか。

著名な軍事評論家の江畑謙介さんは、アンケート結果は、当たっている部分も多いとみる。

「実際に自衛官になってみて、災害派遣に期待され、国を守ることへの期待が少ないのを感じています。自衛隊の不祥事が次々に出ていることも、がっかりさせる原因です。マスコミ報道でも、高い評価が与えられていません。また、海賊への対処や海上の警備で、自衛隊は実際に射撃ができないような状態に置かれています。給与面は、国際的にみても低くないので、不満があるとは思えませんが、仕事をしてうれしいと感じられなければ、やりがいが湧かないでしょうね」幹部応募倍率、43.4倍から18.5倍に低下
実際、入隊しても辞める自衛官が増えているケースもある。

花形とされる航空自衛隊のパイロット。辞めたのが2004年、05年はそれぞれ3、5人だったのに、06~08年は年20人にも達したのだ。06年は、イラクの復興支援のため空自が空輸を始めた時期に当たる。中日新聞の09年6月23日付記事によると、「自信がなくなった」という理由もあったといい、社会的評価ややりがいがネックになった可能性はある。パイロットを1人育てるのに、2年間で5億円ほどもかかるというから、大きな損失だ。

志願者をみても、ここ数年自衛隊の人気が落ちている。幹部候補生の応募倍率については、02年が43.4倍だったのが、07年には18.5倍にまで下がっているのだ。

自衛隊離れについて、軍事評論家の江畑謙介さんは、団体行動を嫌う若者気質などもあるとしながらも、自衛隊内部の原因も大きいと指摘する。

「官僚的な事なかれ主義が、若い人の芽を摘んでいます。下手に失敗すると損をする、やっても評価されないなら何もしない方がよい、と思ってしまうようですよ。それで自分のやっている役割に社会的評価がないとして、もう続けられないとなってしまうわけです。防衛省は、アンケートの結果を重く受け止めて、改善しないといけません。年に5兆円も使っているのですから、国会でも、安全保障や防衛についてもっと議論しないといけませんね。自衛官の士気に関わる問題ですから」
防衛省の報道室では、アンケートについて、「この結果だけをもって一概にお答えすることは困難であると考えるが、いずれにしても当方としては今般のMAMORの企画がその目的でもあるアンケート結果から垣間見える自衛官の素顔を知ってもらい、国防意識を高めてもらう契機となればよいのではないかと考えている」とのコメントを寄せている。

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# by q_xx | 2009-06-26 23:30 | 31_政治
母国語でも苦労するのね
 音をそのまま表記する日本語であれば、起こらない問題である。綴りは、英語を母国語とする国でも苦労するものなのですね。

英政府、綴りの決まり「iの前にe」は「教える価値無し」と判断 | Excite エキサイト

英政府、綴りの決まり「iの前にe」は「教える価値無し」と判断

2009年6月24日

[ロンドン 21日 AP] 「eの前にi、ただしcの後は除く」というのは、何世代にもわたって英国の子どもたちが習ってきた綴り方の決まり事だ。しかし英政府の新しい指導要領は、この規則を子どもたちに教えないよう教師に命じている。例外が多すぎるから、という理由だ。

現在、何千もの小学校に送付されている書類「綴り方のサポート」には、この規則は「sufficient」「veil」「their」といった単語には適用されないので、「教える価値がない」と記されている。

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# by q_xx | 2009-06-24 10:37 | 81_その他
宅配業者の情報管理
 本日、とある宅配会社に、宅配便の再配達を依頼した。その際に聞かれたことが以下の通り。9.がないのは、8.以降の応答を拒否したためである。
1. 配達希望日時
2. 配達番号
3. 前回(留守)配達日時
4. 保管期限
5. 当方氏名
6. 当方住所
7. 当方電話番号
8. 発送者氏名
9. ...

 順次考えてみる。本来、宅配会社が訊くべき情報は、配達希望日時と、配達物件を特定する事項と、本人確認事項である。配達希望日時は1番、配達物件は2番で特定できる。配達番号と配達状況をDBで管理しておけば、3, 4は聞く必要が無い。とはいえ、本人確認事項の一環かもしれないので、答えた。そして、5, 6は本人確認のために必要な情報かもしれない。しかし、ここまできいてDBの内容と一致していれば、それ以降の情報は不用であろう。にも拘らず訊いてきた。流石に、8.を聞かれた時点で、「貴社は配送状況の管理もまともにできないのか。そんなに聞く必要は無かろう。」と言ったらそれ以上は訊かれなかった。
 もちろん、DBで管理していなければ、安全確実な配達のために、訊く事はあろう。しかし、私はあれだけの規模の会社(日通・ヤマト・佐川・郵政のうちのどれかである)がそれをしていないことは、それだけで許容しない。
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# by q_xx | 2009-06-24 09:12 | 81_その他
総務省見解として違法とはいいづらい
 確かに、違法とはいい難い。そういった瞬間に、今まで規制してこなかった責任を問われ、すぐに対策することを求められるからだ。
 しかし、現時点でお墨付きとも取られかねない適法意見を総務省が出すのはいかがなものか。Googleは、仮に違法でも損害賠償額が利益を下回ればよいという姿勢で開始したものと考えられる。このような場合、安易に適法である旨の表明をすることは避け、判例・裁判の積み重ねで法形成をするか、一気に違法である旨を闡明する方が、Googleに不当な利益を与えることを防げる。とはいえ、個人情報保護法に絞ったところが、総務省の落としどころなのだろうか。

Excite エキサイト : 社会ニュース: <ストリートビュー>総務省研究会「法違反にはあたらない」

2009年6月23日 22時03分
<ストリートビュー>総務省研究会「法違反にはあたらない」
 国内12都市の街並みの画像をインターネットで公開しているグーグルの「ストリートビュー」について、総務省の研究会は、「個人情報保護法違反にはあたらない」との結論を盛り込んだ提言案をまとめた。

 提言案は、公道から撮影されており、人や表札、車のナンバーがぼかされていることから、プライバシーや肖像権の保護上も「サービスを一律に停止すべき重大な問題があるとは言い難い」と指摘。ただ、住民や自治体に対し、撮影や公開を事前通知することも提言している。

 総務省は、このサービスについて各地の地方議会が法律上の適否の判断を求める決議を採択したことなどから、4月に研究会を設置し、検討していた。提言案は8月にも正式決定される。

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# by q_xx | 2009-06-24 08:56 | 81_その他